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輸出大企業は消費税を払わない?消費税の還付について考える

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たぬきんぐですじゃ。

消費税増税をやめるべきだと言うと
「消費税はみんな分担するから平等」
「大企業も消費税を払っている」
と言った反論をいただくことがあります。
なんとなくおかしいけど確かに…と納得してしまう方も多いでしょう。
しかし、大企業が消費税を払っていないとしたら?
この記事では大企業が消費税を免れる仕組みについて簡単に説明します。

輸出をすると消費税は還付(かんぷ)される

消費税の仕組みについて簡単に説明しましょう。

あなたがお店を開いているとします。
商品が売れると代金と一緒に消費税をもらいます。

当たり前ですが、この消費税はあなたのものにはなりません。
【仮受消費税】として記録しておかなければなりません。

一方、お店が仕入れるときはどうでしょう。

お店が商品を仕入れるときは、仕入れ先に代金と共に消費税を払います。
これが【仮払消費税】になります。

年度末に消費税を払うときは、
【仮受消費税】-【仮払消費税】=?
の、?の部分を計算して差額分だけ税金として納めることになります。
これが一般的な国内の企業の払う消費税の仕組みです。

輸出企業はどうなの?

じゃあ、輸出企業の場合はどうでしょうか。

あなたがアメリカ人に車を売るとします。
相手は日本に住んでいる人じゃないので、消費税をもらうことはできません。

一方、あなたは日本にいるので仕入れに消費税を払っています。

これでは国内に売るのと比べて消費税の払い損になってしまいますね。

そういった輸出企業のために、消費税の還付の仕組みがあります。
輸出割合に応じて【仮払消費税】のうちの一部~ほとんどが返ってくるのです。

輸出割合の多い企業は消費税がお得になる

輸出割合に応じて消費税が返ってくるので、輸出割合の高い企業は消費税がほとんどないような状態で活動することができます。
仕入以外の経費なども、輸出の割合に応じて消費税は還付されます。

つまり、国内だけで営業している企業と比べて輸出の多い大企業は消費税の支払い割合が少ない状態で勝負することができるのです。

消費税が上がれば上がるほど、輸出企業は有利になるのです。
輸出額の多い大企業が消費税増税に賛成するのは彼らにとって消費税の増税はさほどダメージにならないからです。
むしろ増税分で法人税を減税してくれれば支払う税金は大幅に減らすこともできると考えているのでしょう。

たぬきんぐのまとめ

駆け足ですが、消費税の仕組みと大企業が消費税増税を望む理由について簡単に解説させていただきました。
こうした角度でみると、大企業のおかげで日本が豊か…という印象も変わってきますな。

消費税が増税されると庶民はつらいです。
消費が冷え込みますます日本は貧乏になっていくでしょうなぁ…。

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